2003-10-02 第157回国会 衆議院 憲法調査会 第1号
○平林委員 いささか感想めいたことを申し上げて恐縮ですが、お許しを願いたいと思います。といいますのは、今までの各委員のお考えに対して、私の感想めいた考えを申し上げようと思うからであります。 古川委員が宰相論をおっしゃいましたが、強い総理大臣を求めるか、弱い総理大臣といいますか、国会との関係において、そういうものを求めるかというようなことは、やはりその時代の環境に即応して求めるものが変わってくるのではないかという
○平林委員 いささか感想めいたことを申し上げて恐縮ですが、お許しを願いたいと思います。といいますのは、今までの各委員のお考えに対して、私の感想めいた考えを申し上げようと思うからであります。 古川委員が宰相論をおっしゃいましたが、強い総理大臣を求めるか、弱い総理大臣といいますか、国会との関係において、そういうものを求めるかというようなことは、やはりその時代の環境に即応して求めるものが変わってくるのではないかという
○平林委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き委員長の重責を担うことになりました。 委員各位の御支援と御協力を賜りまして、円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ————◇—————
○平林委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、ただいま議決いたしました本請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 採決いたします。 本請願は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長 これより会議を開きます。 請願の審査に入ります。 今会期中、本委員会に付託されました請願は、北方領土返還促進に関する請願一件であります。 本請願を議題といたします。 まず、審査の方法についてお諮りいたします。 本請願の内容につきましては、既に文書表等で御承知のことと存じます。また、理事会等におきましても御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明聴取等につきましては省略し
○平林委員長 起立総員。よって、本動議のとおり決議するに決しました。 この際、ただいまの決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣川口順子君。
○平林委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。 採決いたします。 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○平林委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、谷津義男君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党の七派共同提案による沖縄県民に対する米国軍人等の犯罪の防止に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。谷津義男君。
○平林委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 —————————————
○平林委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件、特に沖縄県金武町における在沖米軍軍人による事件等について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長瀬川勝久君、警察庁刑事局長栗本英雄君、防衛施設庁業務部長冨永洋君及び外務省北米局長海老原紳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○平林委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 —————————————
○平林委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、内閣府北方対策本部審議官林幹雄君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛施設庁建設部長生澤守君、防衛施設庁業務部長冨永洋君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、外務省北米局長海老原紳君
○平林小委員 もう一つお伺いしたいのは、近代国家の出発点といいますか、フランス革命で三つのスローガンがありまして、自由、平等、博愛あるいは友愛という三つのことを、考えてみると両立するのかしないのかもわからない、非常に違った概念の三つの事項が掲げられて、今日まで、いわば近代国家の憲法の人権宣言にはおおむねこういうものが入っておる、権利宣言には入っておるというぐあいに思っておりますが、時代によって、やはりおのおのの
○平林小委員 もうちょっと突っ込んでお伺いしたいんですが、現在は、日本は政党政治で来ております。政党の数は多うございまして、二大政党にというようなことは、なかなかまだもう少し先までかかるのではないかと思いますけれども、政党政治において共同体の主張といいますか、公共の福祉に対する配慮を共同体からくみ上げる、そういうようなことは、私は現実に即して行われ得るものだとは思いますけれども、考えようによりますと
○平林小委員 先生の今までの質疑応答でぼんやりとわかったような気がいたしますけれども、私から二、三、愚問を申し上げたいと思います。 共同体というものに着目をして公共の福祉とかそういうものを考えるということは、私も蒙を開かれたような気持ちで聞いておりました。確かに共同体は実在するものでありますし、それなりに活動をしておるものだと思います。 ちょっと心配なことは、共同体というのは非常に多種多様、言ってみれば
○平林小委員 まとまってきちんとした理論を私が申し上げるまでには至りませんけれども、きょう問題にされました事項は、これからの日本の民主政治というものを維持発展させていく上に非常に大事な問題だなということを感じました。 といいますのは、もちろん憲法とかそういう法制的な問題もありますが、一般的にいわば、自由には責任を伴うものだ、権利には義務を伴うものだということをやはり広く国民が自覚をした上でかような
○平林小委員 質問時間が余りありませんけれども、もう一つ私が若干の関心がありますのは、明治憲法というのは、枢密院、いわゆる元老が支配する分野があり、あるいは貴族院がいわば政党内閣としては非常に言うことを聞かない分野であったり、あるいは外交権というのがまた別にあったり、軍部がまた別にあったりで、権力あるいは権限、責任というのは非常に分散して、多元化していたように思うんです。 それで、本格的な政党内閣
○平林小委員 それにも関連するんですが、帝国憲法ができた当座は、まだ条約改正もできていないし、非常に、外向きに見てこの憲法をどう使うかというようなことが政府なりに相当関心なり努力をしたいという気持ちがあったんじゃないかと思うんです。それが、具体的には全然わかりませんが、例えば日清戦争ですね。これは三国干渉で臥薪嘗胆になってしまったけれども、日清戦争の前後に条約改正が陸奥宗光の努力で具体化して、陸奥宗光
○平林小委員 きょうはありがとうございました。 私も余り詳しくない方でして、とんちんかんな質問を申し上げるかもしれませんが、お許しを願いたいと存じます。 政治史的に見て、帝国憲法というのは、内政上の問題もあったけれども、国際関係、例の条約改正ですね、そういうものとの関係というものはどういう反映がなされておるものか。現行の新憲法は、これはいわば平和主義をとったという国際的な問題でありますけれども、
○平林委員 私は、ＯＤＡの問題について、必ずしも詳しく承知しておるものではありませんが、私の考え方を御披露させてもらいたいと思います。 ただいまお話のありましたテロとＯＤＡとの関連とか貧富の格差とＯＤＡとの関係とか、そういうものは確かに間接的な関係はございましょうけれども、直接的な関係で物を見ては、ちょっと危ないところがあるんではないかと思います。 例えば、独裁国家で日本を敵視するというような国家
○平林委員 私は、ただいまの葉梨委員の御発言に賛意を表するものでありますけれども、どうも、常識的に考えてどうであろうかと。今日の憲法のもとにおける法律を整備していく段階で、憲法に基づいた手続の国民投票の法規というのがいまだ整備されておらないということは、どうも今日の日本の法体系の中の欠陥の一つではないかと思うのであります。 でありますから、今改めて私どもが提案するまでもなく、やはり憲法調査会において
○平林委員 私の意見は先般の基本的人権の保障に関する調査小委員会で申し述べましたので、重複は避けて、時間の節約をさせていただきたいと存じます。 ＩＬＯのことにつきまして、特に、前回の小委員会でも議論があったところでございますが、私は、先ほど谷本委員がおっしゃった意見に賛成でございます。今後議論を深めるとしても、憲法の条文に照らしながら、しかも、労働基本権の日本におけるあり方というもの、実態というもの
○平林鴻三君 ただいま議題となりました法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 本案は、沖縄の振興を図るため、沖縄の電力用途の石炭に係る石油石炭税を免除するとともに、東京国際空港と沖縄離島三路線に係る航空機燃料税の軽減措置の適用期限を一年延長するものであります。 本案は、三月十八日本委員会に付託され、翌十九日細田沖縄及び北方対策担当大臣
○平林委員長 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 —————————————
○平林委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、外務省北米局長海老原紳君、環境省大臣官房審議官小林光君及び沖縄振興開発金融公庫理事長八木橋惇夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか
○平林委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。 —————————————
○平林委員長 内閣提出、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。沖縄及び北方対策担当大臣細田博之君。 ————————————— 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○平林委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。 沖縄問題に関しましては、沖縄が本土に復帰して以来三十年を経過し、この間、各般の施策が推進され、現在、新たな沖縄振興計画を着実に推進していく状況にございますが、なお解決を要する多くの課題を抱えております。中でも、米軍基地の問題は重要な課題の一つであります。 また、北方問題
○平林小委員 ありがとうございました。 では次に、菅野参考人に若干お伺いしたいと思うのですが、私のいわゆる過去の思い出から考えますと、公務員の労働権というのは、政治的労働運動といいますか、左翼政党と労働団体が一致して、例の二・一ゼネストとか、まあ安保のときは余り公務員の労働権は問題にならなかったと思いますが、ＩＬＯの八十七号条約の批准後の国内法制定のときにも相当なもめごとはありました。また、例の文部省
○平林小委員 もう一回、藤井参考人に。これから新しい制度を考えるとすれば、どういうことを考えられるのか、簡単にお願いします。
○平林小委員 順番をちょっと変えていただきまして、藤井参考人の方に先に聞かせていただきます。 私は、憲法の条文というのは、家庭の問題にしても、婚姻の条項に書いてございますが、あるいは社会的な活動の法のもとの平等の問題にしても、憲法の条文を直す必要はないんだろうという気持ちでおります。これに対しては、もし御意見があればおっしゃっていただきたいと思います。 もう一点、お願いいたします。 実は、男女共同参画
○平林委員 私は、教育を受ける権利を議論するに当たりまして、次の三点を申し述べたいと存じます。 まず第一に、憲法第二十六条及び教育基本法を議論するに当たっては、その成立の経緯を頭にとめておかなければならないと思います。過去のことであり、また今さらあれこれ言っても仕方がないという御意見もありましょうが、やはり成立の経緯をよく理解してこそ、憲法二十六条及び教育基本法についての深い議論をすることができると
○平林委員 地方自治の問題につきましては、ただいま斉藤委員がおっしゃったように、都道府県が百年以上今の地域のままである、そして、戦後、地方自治の制度が改まりまして、知事が公選になったという変化がございますけれども、市町村は明治の二十年代に一度相当大きな合併をしております。それから、昭和の三十年代の初めに大きな合併をしている。今また市町村の規模の是正をやろうとしておる、そういう状態でございますから、憲法
○平林小委員 きょう、初めてこの教育基本法を中心としたお話を聞かせていただきました。非常に参考になったと思います。 倉田委員が、教育基本法と憲法との成立の前後の関係について、あるいは教育勅語との関係についておっしゃったことは、私は、過去のことでありますけれども、お互いに頭にとめて、これからの教育制度の改革に意識をしておかなければいかぬ問題だなと思って伺いました。当時の、占領中のことでありますから、
○平林委員長 去る八月八日の一般職の職員の給与についての報告及び給与の改定に関する勧告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院総裁中島忠能君。
○平林委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 —————————————
○平林委員長 これより会議を開きます。 公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官春田謙君、人事院総裁中島忠能君、人事院事務総局人材局長石橋伊都男君、人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、内閣府大臣官房審議官谷内満君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、総務省自治行政局公務員部長荒木慶司君
○平林委員長 起立少数。よって、議長に対し、閉会中審査の申し出をしないことに決しました。 次に 第百五十一回国会、石井紘基君外六名提出、国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案 第百五十一回国会、石井紘基君外六名提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案 第百五十一回国会、石井紘基君外六名提出、特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案 第百五十三回国会、大畠章宏君外二名提出、
○平林委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 まず、枝野幸男君外七名提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○平林委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告申し上げます。 今会期中、本委員会に付託になりました請願は七十六件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方公務員の共済年金制度等の改善に関する陳情書外十一件
○平林委員長 この際、御報告申し上げます。 去る六月十七日、議長より本委員会に送付されました、議員野田佳彦君外四十五名からの独立行政法人の組織等に関する予備的調査の要請につきましては、理事間の協議に基づき、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、去る十一日、調査局長に対し、予備的調査を命じましたので、御報告いたします。 次回は、明三十一日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします
○平林委員長 これより会議を開きます。 枝野幸男君外七名提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。後藤斎君。 ————————————— 住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————